長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
ロシアのウクライナ侵攻で、改めて平和の問題に注視、関心が集まっております。長岡市は、長岡戦災資料館移転整備事業や長岡戦災資料館20周年記念事業などの企画により、未来に向けた新たな平和の取組が始動したと思っております。 また、災害対策では、ドローンを使った活動や要配慮者利用施設避難体制の強化など、市民の安全・安心につながる施策は評価します。 次に、柏崎刈羽原発再稼働問題についてであります。
ロシアのウクライナ侵攻で、改めて平和の問題に注視、関心が集まっております。長岡市は、長岡戦災資料館移転整備事業や長岡戦災資料館20周年記念事業などの企画により、未来に向けた新たな平和の取組が始動したと思っております。 また、災害対策では、ドローンを使った活動や要配慮者利用施設避難体制の強化など、市民の安全・安心につながる施策は評価します。 次に、柏崎刈羽原発再稼働問題についてであります。
ロシアのウクライナ侵攻で、改めて平和の問題や原発の問題に注視、関心が集まっています。長岡市は、長岡戦災資料館移転整備事業や長岡戦災資料館20周年記念事業の企画など、未来に向けた新たな平和の取組を始動させ、期待が持てます。また、災害対策ではドローンを使った活動や要配慮者利用施設避難体制の強化、信濃川早期警戒時の広域避難情報発信など、市民の安全・安心につながるきめ細かな施策は評価します。
まず、３月13日からマスク着用ルールの緩和が実施されましたが、長引くウイルス禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻により、物価の上昇や資源価格の高騰など、市民生活が大きな影響を受けております。いまだウクライナ情勢の先行きは不確実性が高く、今後のウイルス禍からの回復の足取りが大きく阻害されることが懸念されます。 令和５年度予算は、ウイルス禍からの新たな一歩を力強く踏み出す予算であると感じました。
ロシアのウクライナ侵略に見られるように、戦争ほど愚かで悲惨なものはありません。 政府は軍事費について、2027年度までの５年間で総額43兆円とし、2027年度にはＧＤＰ（国内総生産）比で２％と現在の２倍にするとしています。財源確保のために大増税と国債発行を行うとしており、今でも不十分な教育費や社会保障費への国の支出が減りかねません。その結果、暮らしも経済も立ち行かなくなることは明白です。
歴史的物価高騰の原因は、ロシアのウクライナ侵略による石油や小麦価格の値上げもありますが、さらに日本的には円安の影響が大きくなってきております。円安が進めば、円に換算して輸入品価格が上昇しますので、このような広範な値上がりに対し最も効果的な対応は消費税減税とも言われているところであります。
請願第５号の物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める請願は、一般的に退職後の生活を支える中心である年金制度の下で、コロナ禍あるいはロシアによるウクライナ侵攻による世界的な物価高騰を背景として、年金生活者が社会情勢に見合う年金の支給額の改善を求めるという純粋な願いに基づく内容です。
その上で、いまだ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症対策や、ロシアによるウクライナ侵略に伴う急激な物価高に対応するため、国による、より一層の財源措置、財政措置は欠かせません。地方交付税の増額と本市の実情に見合った財源確保について、今後も粘り強く求めていくことが市民生活の利益につながるものと考えます。
小項目１、コロナ禍の影響、ロシアによるウクライナの侵略等の影響で物価の上昇が続いております。どの世代の方々も大きく影響を受けていると思いますが、子育て支援の必要性について、どのように考えているのか伺います。 ②、子育てするなら燕市をアピールできるような子育て支援の事業をしていただきたいと思っています。
１つ、異常気象、２つ、コロナ禍、３つ、ロシアのウクライナ侵略による穀物・肥料・原油価格の高騰、４つ、異常円安です。コロナ禍で世界の物流が大きな影響を受け、農業の分野でも農業資材が、種、肥料、そしてひなも含みますが、これに加え、人手までも入ってこなくなるという問題が明らかになりました。 日本の食料自給率は、カロリーベースで38％。
ウクライナで起きていますロシアによる軍事侵攻が要因して原油価格が依然下がらず、町民の生活、また国民全般に危機感がございます。こうして今日も雪降っているわけですけれども、冬を前にして低所得者のみならず、あらゆる家庭に生活不安が起きていることであります。 昨年度は、町から低所得者に対して購入助成として１万2,000円の助成があり、多くの世帯が助かったというお声を伺っております。
内容としては、ロシア、ウクライナ情勢からなる物価高の影響などで個人消費が停滞したほか、輸入の伸びが輸出の伸びを大きく上回りＧＤＰ全体を押し下げたことや、資源高に伴う海外への所得流出は年換算で約19兆7,000億円と過去最大に膨らんだとしています。
令和２年以降コロナ禍は長期化しており、いまだ収束が見通せない中、ロシアのウクライナ侵攻などの影響による原油価格や物価の高騰も相まって、今もなお市民生活や経済活動は大きな影響を受けています。今後もフェニックス11プラスを始めとする燕市独自の対策を臨機応変に講じることで、社会経済活動の一日も早い回復を目指すとともに、併せてアフターコロナを見据えた取組も同時に進めていきたいと考えております。
長引くコロナウイルス感染症による製品の供給停滞への警戒、ロシアによるウクライナ侵攻と有事をめぐる台湾情勢といった地政学的リスク、現地の人件費アップなどに加え、円安の進行により日本国内で生産したほうが有利になることもあるなどの理由から、海外に生産工場を持つ日本企業が、日本国内に生産の拠点を戻す動きも出ていますが、そうなると今後はコストを抑えられる地方に目を向けることになると思われます。
今、コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高や電気料金、ガス料金の高騰、さらに急激な円安も重なり、国民生活や中小・小規模事業者、農林水産業など、幅広い分野に深刻な影響をもたらしております。今、感染症対策と社会・経済活動の両立を図り、傷んでいる経済を再興することが重要なことは言うまでもありません。
最後に、コロナ禍の長期化やロシアによる軍事侵攻に端を発した燃料や物価の急激な高騰など、様々な社会情勢の変化によって市民生活は厳しさを増しています。そして、減少傾向にあった本市の自殺者数も増加に転じるなど、市民の命と暮らしは深刻な危機的状況にあると思います。
同メッセージは、欧州連合が３月に公表したロシアへのエネルギー依存の解消を目指す戦略では、太陽光発電、クリーン水素など再生可能エネルギーの供給加速を中心に位置づけました。欧州の再生可能エネルギーの割合は40％を超えていますが、日本ではいまだ20％程度と言われています。化石燃料への依存度が大きい日本では、原油や天然ガスの価格高騰の影響を強く受けます。
今のロシアのウクライナ侵攻により、子どもをはじめ多くの人が犠牲になっています。 私たち長岡市民は、二度としてはならない戦争を考える日が必要ではないかと感じています。例えば平和祭を前夜祭として７月31日に戻すなど、８月１日は亡くなった方を悼み、祭りではなく、戦争の悲惨さや平和の尊さを次代に伝えていく日にしてはどうでしょうか。
さらには、急激な円安とウクライナへのロシア侵攻による資源高騰など、先行きの不透明さは一層厳しさを増しています。あわせて、中小企業の資金繰りを支えてきた融資制度も終わり、市内経済の正念場はこれから迎えるものと考えます。
歳出でフランスの空手チームの事前合宿との説明でしたが、当初はロシアの新体操も含まれていたと思います。その減額の影響なのか、歳入で国庫支出金、県支出金とも大分減額になっているとの説明でした。その関連性と減額の内容を教えていただきたいのですが。 ◎寺尾公酉 スポーツ振興課長 休憩をお願いします。 ○吉田孝志 分科会委員長 分科会を休憩します。
実質的な家庭の消費は10月以降少し持ち直しましたが、インフレ傾向が進み、コロナ禍による資材高騰に加え、年明けからのロシアによるウクライナ侵攻も起因し、原油高のダブルパンチで市民生活に深刻な影響を及ぼしており、物価高に対し国の施策も限定的で、今後個人消費の停滞も懸念されるところであります。